⑫アウトソースの活用とは

売先が大手か、中小か、個人か、代金の決済はリースやクレジットを利用するのか、掛売によるのか、また商材は１件数百万円なのか、数万円なのか、－こうした要因によって、与信管理の手法は自ずと異なってきます。

また、メインは官庁や大手企業ではあるが、時折中小企業との取引も行われるという場合は、一律の対応では問題が発生する可能性が高くなります。常に同じ方法が有効という訳ではなく、相手先の規模感や商材によって審査手法や管理方法も変えなければならない。手間はなるべくかけず、それでいて回収に問題を発生させないという効率的な与信管理が望まれるわけです。

 しかし、意外と昔からのやり方に疑問を感じずに続けていて、自社のルールが適切であるかどうか気が付かないケースも多いのです。弊社がお話を伺っていて「え！？」というケースも少なくありません。

昨今ではガバナンスの強化やコンプライアンス確保の観点から、上場企業では社外取締役の採用が進んでいて、外部の目によるチェックが重視されています。しかし、そうしたケースでも与信管理のルール等の実務的なことまで踏み込んでチェックしているケースは少ないでしょう。企業が抱えるリスクとして常に上位に位置する与信リスクについても、外部の目を入れてその管理手法や取引先の与信額の適正度について、検証することは大変重要だと思われます。

 手前味噌にはなりますが、弊社 『与信限度額定期更新 第三者チェック』を利用いただければ、年１回、自社の与信管理の歪をチェックできる機会を得ることができます。そこで、明らかな過大与信になっている先については、保全を強化するか、与信限度額を減らしていくか、売掛債権保証や取引信用保険等を利用して過大部分をヘッジするのか等、取るべき対応について検討していくことができます。こうした作業を通じて、企業の保有するリスクを飛躍的に削減することが可能になるのです。 

自社のビジネスモデルの根幹となる部分以外（主として管理業務）はアウトソースしていく流れが先端企業を中心に見られますが、管理業務の専門性は当該企業のビジョン、ミッション、バリューとは関係が薄いことを考えれば、その流れは至極妥当だと思われるのです。 

従って、与信管理の多くがアウトソースされる時代もそう遠くはないと考えています。

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