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当社の営業マンは販売することしか頭になく、回収は全て経理任せで、事前の信用調査にも、事後の回収管理にも関心がありません。改善方法が知りたいです。
上司が「回収するまでが営業の仕事だ!」と口煩く言っても、回収不能の手痛い経験がない若手社員は実感がなかなか湧かないかもしれません。リアリティーある体験談を含めたセミナーを通じ、社員の皆様の与信感覚の醸成のお手伝いを致します。
調査会社の調書や評点等を参考に与信判断をしていますが、正直自信がありません。注意情報等のアラームを入手しても適切な対応の仕方がわかりません。
過去の失敗も含め貴社には貴重なノウハウが蓄積されているはずです。それを引き出し、具体的にどのように運用して前に進めるか-是非弊社にご相談ください。
営業部門の役員や部長だけで与信決裁が進められる体制は、歯止めが利かなくなる危険性があり、管理部門を含めた冷静な判断が欠かせません。人的リソースが不足する部分は、お手伝い致します。
また、企業は生き物です。与信限度額を定期的に見直すルールも設定し、実現に向けた実務面でのお手伝いを致します。
誰が督促対応するのか、どのような方法で行うのか、情報共有はどうするのか―回収遅延がおきた場合、迅速な対応が要求されます。対応手順とルール作りについて、お手伝いします。
現場責任者のマネジメント能力の向上は、与信管理の強化に直結します。
そのため、責任者のリスク管理、時間管理、部下管理等、生産性の向上と与信管理の強化につながる研修を実施致します。また、必要に応じてOJTでのトレーニングも実施致します。
リーマンショック後の2009年に「中小企業金融円滑化法」が施行され、金融機関は返済条件の変更の申し出に柔軟に対応するよう求められ、以降、倒産件数は減少し続けてきました。しかし、2019年は10年振りに増加に転じ、月別に見ても2020年2月まで6か月連続で増加しています。世界的にも米中貿易摩擦や新型コロナウィルスの影響等、景気に多大なマイナス影響を与える要因が多く、企業の業績下方修正が相次いでいます。また、人手不足、後継者不足といった要因に加え、今後の金融機関の返済猶予先への対応の変化も予想され、業績の芳しくない中小企業の倒産増加は避けられないものと思われます。このような事態に備え、必要な与信管理体制の構築のお手伝いを致します。
ある程度、管理体制が整っていたり、取引先が大手が中心で与信に注意すべき中小企業が少ない、あるいは管理する側の人員が不足している等、お客様毎の環境や事情に合わせた対応とサービスの提供が可能です。与信限度額の妥当性チェック、審査手法のアドバイス、個別案件のご相談等の事例がございます。
首都圏が中心となりますが、内容、頻度等よって、地方エリアの企業様への訪問、ご相談も対応可能です。
明らかに与信過大と思われる先がいくつかあります。どのように対処すべきでしょうか。
相手のある話ですから、与信額の縮小、保全の強化については、交渉が必要です。取引先に知られない方法としては、取引信用保険や売掛保証等を利用する方法があります。こうした手法については、個別のアドバイスの実施を行います。
その後、継続的な注文が入った場合は掛売りも検討しますが、その際はネットや信用情報機関の会社概要やグーグルマップによる本社所在地の写真等、可能な限り情報を収集し、怪しい(不自然な情報が目につく)会社ではないかのチェックは最低限必要です。その上で、「過去3か月の月平均の取引高×1.2」を与信限度額とする等、売掛金の急増は避けるようにし、与信限度額を超過する注文には前金をお願いするというスタンスが良いでしょう。そして、支払期日に入金がない場合の初動対応が重要で、これに対する体制作りをお手伝いします。
コンサルティング費用は、範囲、内容によって異なりますので、ご相談いただければ見積りを提出させていただきます。第三者チェックの費用は記載の通りです。
また、企業研修に関しては、時間と受講者数にもよりますが、1研修(1日あたり)8万円~20万円程度になります。