よくあるご質問

当社の営業マンは販売することしか頭になく、回収は全て経理任せで、事前の信用調査にも、事後の回収管理にも関心がありません。改善方法が知りたいです。

与信マインドを高める施策が必要です。

上司が「回収するまでが営業の仕事だ!」と口煩く言っても、回収不能の手痛い経験がない若手社員は実感がなかなか湧かないかもしれません。リアリティーある体験談を含めたセミナーを通じ、社員の皆様の与信感覚の醸成のお手伝いを致します。

当社には与信管理規程も審査の基準もなく、営業担当者が営業部長や役員と都度相談しながら案件を進め、実質無審査のような状態なので不安です。

与信金額に応じた決裁権限規定やルールを策定する必要があります。

営業部門の役員や部長だけで与信決裁が進められる体制は、歯止めが利かなくなる危険性があり、管理部門を含めた冷静な判断が欠かせません。人的リソースが不足する部分は、お手伝い致します

当社では新規取引の際に、一応与信限度額を設けているのですが、以降見直すことはなく、また限度額も必ずしも守られていません。何から始めるべきでしょうか?

まず、与信限度額が守られるよう、与信管理規程を整備することが必要です。

また、企業は生き物です。与信限度額を定期的に見直すルールも設定し、実現に向けた実務面でのお手伝いを致します。

当社では回収遅延の対応が担当者によって異なり、長期間放置された末、回収不能となった案件がいくつもあります。回収遅延の際に取るべき行動がわかりません。

回収遅延時の共通の対応ルールが必要です。

誰が督促対応するのか、どのような方法で行うのか、情報共有はどうするのか―回収遅延がおきた場合、迅速な対応が要求されます。対応手順とルール作りについて、お手伝いします。

当社は全国に多数の拠点があり、各拠点の責任者の管理能力が業績に大きな影響を与えていると感じる一方、与信管理に関してはよくわからないのですが---。

現場責任者のマネジメント能力の向上は、与信管理の強化に直結します。

そのため、責任者のリスク管理、時間管理、部下管理等、生産性の向上と与信管理の強化につながる研修を実施致します。また、必要に応じてOJTでのトレーニングも実施致します。

かつてに比べると取引先の経営破たんは少なくなりましたが、最近の国際情勢や景気動向等をみると、経営者仲間でもみな不安を感じ始めています。

今から、十分な備えをするに越したことはありません。

リーマンショック後の2009年に「中小企業金融円滑化法」が施行され、金融機関は返済条件の変更の申し出に柔軟に対応するよう求められ、以降、倒産件数は減少し続けてきました。しかし、2019年は10年振りに増加に転じ、月別に見ても2020年2月まで6か月連続で増加しています。世界的にも米中貿易摩擦や新型コロナウィルスの影響等、景気に多大なマイナス影響を与える要因が多く、企業の業績下方修正が相次いでいます。また、人手不足、後継者不足といった要因に加え、今後の金融機関の返済猶予先への対応の変化も予想され、業績の芳しくない中小企業の倒産増加は避けられないものと思われます。このような事態に備え、必要な与信管理体制の構築のお手伝いを致します。

内部だけの判断で決めた与信限度額が適切であるのか自信がありません。与信限度額の適正度等、部分的な助言や業務委託をお願いすることは可能でしょうか?

勿論、可能です。

ある程度、管理体制が整っている、取引先は大手が中心で与信に注意すべき中小企業が少ない、あるいは管理する側の人員が不足している等、お客様毎の環境や事情に合わせた対応とサービスの提供が可能です。与信限度額の妥当性チェック、審査手法のアドバイス、個別案件のご相談等の事例がございます。

相談したいことが多々ありますが、貴社の担当エリアはどこまでですか?地方は対応可能でしょうか?

首都圏が中心となりますが、内容、頻度等よって、地方エリアの企業様への訪問、ご相談も対応可能です。

明らかに与信過大と思われる先がいくつかあります。どのように対処すべきでしょうか。

与信額の縮小、保全の強化、リスクの移転-いずれかの方法を採ります。

相手のある話ですから、与信額の縮小、保全の強化については、交渉が必要です。取引先に知られない方法としては、取引信用保険や売掛保証等を利用する方法があります。こうした手法については、個別のアドバイスの実施を行います。

ネットによる通販で法人に部材を掛売していますが、貸倒が時折発生します。価格は数万~数十万円で審査に手間はかけられないのですが、良い方法はありますか?

基本、初取引の場合は前金にして、入金確認後に商品発送すべきです。

その後、継続的な注文が入った場合は掛売りも検討しますが、その際はネットや信用情報機関の会社概要やグーグルマップによる本社所在地の写真等、可能な限り情報を収集し、怪しい(不自然な情報が目につく)会社ではないかのチェックは最低限必要です。その上で、「過去3か月の月平均の取引高×1.2」を与信限度額とする等、売掛金の急増は避けるようにし、与信限度額を超過する注文には前金をお願いするというスタンスが良いでしょう。そして、支払期日に入金がない場合の初動対応が重要で、これに対する体制作りをお手伝いします。